配偶者の扶養から外れる年収130万円のラインに注目が集まっている。厚生労働省はこのたび、働く人の社会保険料負担を軽減するため、賃金アップなどに取り組む企業を支援する「キャリアアップ助成金」の対象拡大を検討し始めた。石破茂首相も17日の衆院予算委員会で、「2025年度中からの時限的措置実施を検討したい」と述べ、早期対応への意欲を示している。

この問題は日本維新の会の前原誠司共同代表による質問で浮上した。現在、年収が130万円に達すると配偶者の扶養から外れ、国民年金保険料と国民健康保険料の支払い義務が発生する一方で給付は変わらないため、実質的な可処分所得が減少。これがいわゆる「130万円の壁」として働く意欲を削ぐ要因となっている。

注目すべきは、同様の問題に対処してきた先例がある点だ。「キャリアアップ助成金」はすでに厚生年金加入要件となる年収106万円（月8.8万円）のラインに対して適用されており、一定の効果を上げている。厚労省ではこの成功事例を踏まえ、「130万円問題」にも同様の方針で臨む構えだ。

今回の方針転換により、(1)企業の人材確保・定着支援 (2)労働者の所得向上 (3)社会保障制度の持続可能性――という三方良しの解決策が見込まれる。特に女性や高齢者などパートタイム労働者が多い層にとって大きな朗報となりそうだ。